必要な書類

合同会社の設立のために必要となる書類

会社法が改正されたことによって、合同会社という新しい法人が生まれました。合同会社は個人事業主の法人成り、家族経営企業といった小規模な企業に適した法人格であり、設立手続きについても株式会社と比較して簡易なものとなっています。
設立手続きを行う際に必要となる書類も種類が少ないため、会社設立をしようとする本人だけで準備が可能です。
基本的には、法務局が定めた合同会社設立登記申請書の様式に記載されている「添付書類」を準備していくことになります。まず、必要となるのが会社の「定款」です。定款とは、商号、所在地、事業目的などの会社を経営していく上での基本的なルールを定めたものです。会社を設立して行おうとする事業内容に合わせて作成していくことになります。法務省のホームページにも定款の作成例が公開されていますので、会社設立の初心者でも作成が可能です。
次に「代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」「代表社員の就任承諾書」を作成していきます。この書類は合同会社の代表社員には誰が就任するのか、本店の住所はどこになるのかを記載していけば足ります。こちらについても承諾書とともに法務省のホームページに作成例が公開されています。
最後に、「払込みがあったことを証する書面」を作成すれば必要最低限の書類が揃うことになります。こちらは資本金を払い込むための口座を準備し、そこに資本金を入金して通帳をコピーするだけです。そして、その表紙として代表社員の名義で払い込みがあったことを証明すれば良いのです、この証明書についても、法務省のホームページに作成例が公開されています。
合同会社の設立登記に必要となるものは以上ですが、設立後には関係機関にも書類を提出していくことになります。まずは、税務署に対して法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書を提出します。こちらは今後の税務処理のためにも必要な作業となります。青色申告を選択する場合には一緒に青色申告の承認申請書を出していきます。
また、法人として支払う税金の中には地方税もありますので、各都道府県、市町村の税事務所にも法人設立届を提出する必要があります。
加えて、従業員を雇っていく場合には、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所に対しても所定の手続きが必要となります。労働基準監督署に対しては労働保険関係の届出書、ハローワークに対しては雇用保険の適用事業所設置届出書、年金事務所に対しては健康保険の新規適用届出書を提出していきます。”