資金調達の難しさ

合同会社における資金調達の難しさ

法人の中でも合同会社は個人あるいは家族などの少人数経営が主で、関わる人間が少なくなる以上はその経営規模はあまり大きくは出来ません。したがって、運営にかかるお金すなわち資金調達では、苦労をすることが多くなってしまいます。特に合同会社設立時期には、合同会社設立のために使用する資金が多く、定款の作成やその認証でも手数料がかかりますし、さらに法務局での登記もお金が掛かります。さらにその法務局での登記申請は通常司法書士に代行を依頼するのが常であり、したがって、依頼料も相応にかかってくるわけです。
こうしたことから合同会社設立から、すぐに資金調達に動かなければならなくなるケースが多くなっている現状があります。

合同会社はかつての有限会社の代わりとして存在しているもので、元々中小企業や個人事業主が法人化するための存在でした。国も法人に移行するために費用がかさむことは重々承知をしているところで、法人設立に関する手続きが終了後に助成金などの制度を設けて、対応をしていくようになりました。
元々あった制度を活用してのものですが、合同会社設立の場合であっても利用がし易いようにと設けられているものも存在します。したがって、法人設立直後などで従業員の雇用など困った場合には、この資金調達の一つの方法として、国の制度の利用を考えていくことは重要になるでしょう。
地方公共団体でも似たような制度の導入をしているところもありますが、全ての地域で設けているわけではないため、全てに共通して使用出来ない点に注意が必要です。

このように資金調達で困った場合でも、目的がしっかりとあれば従業員の雇用、維持、あるいは教育などの目的で資金調達が出来るようにと制度がしっかりと出来ているものです。ただ、これらの情報は通常役所から積極的に発信をしていません。資金調達をしていく中ですぐに銀行等からの借入を思い浮かべてしまうでしょうが、その前にまずは役所の助成金等の活用を考えて見るのが得策です。なぜならば、こうした助成金の中には支給されるだけであって、返済の必要がないものが多数あるためです。すなわち、条件を満たすだけで受給が出来ますし、銀行等からの借りているわけではないため、返済の必要がないものは非常に使いやすく感じられることでしょう。
こうした助成金等は上手く利用して、事業運営に役立てることでしっかりとした組織に育てていくことが非常に大事となっています。”