必要書類が少ない

合同会社は設立するための必要書類が少ないのが魅力

2006(平成18)年に実施された会社法の改正によって、合同会社の設立が可能となって久しいですが、年間に設立される合同会社の数は年々増えて続けています。その大きな理由の一つに、社員が有限責任であるのをはじめとして、株式会社の特徴をいくつか持ちながらも、設立するために用意しなければならない書類の種類が少なく、合名会社や合資会社と同程度に設立手続きが簡素である点が挙げられます。

合同会社の設立手続きの中で用意しなければならない書類の種類が少ないといえる最大の理由は、定款の認証手続きが不要となっていることです。会社法において、登記を行う前に定款の認証を受けることが義務付けられているのは、営利法人の中では株式会社のみとなっています。そのため、株式会社を設立する場合は公証役場に行く前に、発起人全員分の身分証明書類と印鑑登録証明書を用意する必要があります。また、発起人の中に認証手続きに立ち会えない者がいる場合はその者からの委任状が必要となっており、発起人以外の誰かを代理にたてて立ち会わせる場合は、代理人の身分証明書類や印鑑登録証明書が必要となります。しかし、合同会社を設立する場合は定款の認証手続きそのものが無いため、これらが不要となります。
また、合同会社の設立の登記を行う際には、設立者のうちの1人を代表社員にし、業務執行社員を設置せず、設立時に社員となる者だけで手続きを行うのであれば、設立登記申請書以外の必要書類は、登記事項が保存されている記録メディア、定款、代表社員の就任承諾書と印鑑登録証明書、資本金が払込済であることを証明できる書面、法人印の印鑑届書、印鑑カードの交付申請書、登録免許税の税額分の収入印紙が貼られている貼付台紙をそれぞれ必要な部数だけ用意すれば足ります。株式会社の設立登記申請では、取締役が1人の会社であれば、用意すべき書類の数は合同会社の場合と同程度に少ないですが、通常は就任する取締役全員分の印鑑登録証明書や、代表取締役の選定決議書なども作成するため、必要な書類の数は合同会社の場合より多くなります。

合同会社の設立手続きは、株式会社のように公証役場での手続きをしなくても良い分、会社設立に関わっている者の身分証明書をはじめとして、いくつか用意しなくても良いものが存在します。このため、ケースによっては株式会社を設立する場合より短期間で合同会社を設立することが可能です。ただし、設立の準備計画が不十分だと、設立準備にかかる期間が事前の想定より長期化することがあるので、事前にきちんと会社設立までのスケジュールを組んでから作業にとりかかるようにしましょう。”